太田市議会 2022-03-08 令和 ４年３月予算特別委員会−03月08日-02号
◎農業政策課長（高柳雄次） 薬剤等を配布しまして、それによって抑えるといったものが主なものでございます。 ◆委員（高藤幸偉） やはり家畜を飼うということは、灯油を使ったりとか、いろいろすることが多いと思うのですけれども、今この時期、灯油、重油も燃料が大変上がっていますけれども、家畜を飼うときにそういった燃料を使う、要するにいろいろな家畜に燃料は使われているのでしょうか。
◎農業政策課長（高柳雄次） 薬剤等を配布しまして、それによって抑えるといったものが主なものでございます。 ◆委員（高藤幸偉） やはり家畜を飼うということは、灯油を使ったりとか、いろいろすることが多いと思うのですけれども、今この時期、灯油、重油も燃料が大変上がっていますけれども、家畜を飼うときにそういった燃料を使う、要するにいろいろな家畜に燃料は使われているのでしょうか。
さらに、県と市の農漁業災害対策特別措置条例に基づく樹草勢の回復のための肥料代や病害虫防除に要する薬剤等の購入費の一部を助成する支援につきましても、現在県と協議を進めているところでございます。 ◆25番（長壁真樹君） 見舞金の支給はもとより、本市がこのように農産物に強い関心を持っていることが一番ありがたい、迅速な対応に感謝していると農家の方々は口々に話されています。
市民等から被害の連絡があったときには、成虫発見の場合は捕殺するよう指導を行っており、また、フラスの発見の場合は、職員が現地に赴き、フラスの形状を確認してから薬剤等の注入方法を指導しております。 ○議長（久保田俊） 矢部伸幸議員。
渋川市農林業振興計画を推進していく中で、雨よけ施設の導入、展示圃の設置、土壌消毒薬剤等に市は補助金を交付していく計画なのかをお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 産地化、ブランド化のために必要な施設、機械の整備及び新規作物導入や病害虫防除対策のための調査研究費について、国、県の補助事業の活用を中心に検討してまいります。
102 【近藤（登）委員】 畜産環境対策事業には、畜産臭気環境対策事業が計上されておりますが、この事業は消臭に関する薬剤等が対象と聞いております。畜産業に対する苦情としては、臭気に対するものが真っ先に頭に浮かびますが、ハエについての苦情も思いのほか多いもので、私の地元でも洗濯物にハエのフンがついて困るというような苦情が多く聞こえてきます。
165 【新井美咲子委員】 交付超過分、高額薬剤等の減額改定の影響、激変緩和措置の段階的縮減による影響は理解いたしました。国、県から入る公費が削られ、平成31年度の１人当たりの納付金額は１万4,361円の増額となりました。ことし始まったばかりで見通しは難しいと思われますが、今後納付金を納めていくための対策は必要と考えます。
また、医療の高度化では、Ｃ型肝炎等の高額薬剤等の影響により、全国的に大きく医療費を引き上げています。このような状況の中、渋川市国保特別会計においては、平成28年度において黒字決算となっております。
温泉の配管に詰まりが確認された場合には、薬剤等で洗浄工事が必要になると思いますので、その場合は別途発注する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（吉岡完司議員） 金井久男議員。
また、口蹄疫に対しましては、強酸性、強アルカリ性の薬剤等によりまして対応できるというようなことも報道されておるわけでございます。そのような中で、市といたしましては今後におきましても県と協議をする中で予防対策を実施していきたいということで考えております。以上です。
また、農薬の飛散防止については、ＪＡ果樹部会などの研修会においても粒状薬剤等農薬の安全使用や飛散防止についての周知を図っており、市においてもホームページに登載し、農薬飛散対策についても注意を呼びかけているところでございます。
◎農業政策課長（蓮沼俊夫） 最初の畜産振興環境対策事業費補助金２８４万９，０００円ですけれども、これは従前から畜産農家に対する薬剤等の補助をしていたものでございます。これが２８４万９，０００円ということで実施をしておりますが、これは殺虫剤、防除消臭剤、あとは花を植えるとか堆肥を被覆するシートを購入する費用に充てられております。
その結果でございますが、診療報酬の改定全体では3.16％の減と影響額が出てくるというふうなわけでございますが、その内訳で薬剤等につきましては1.8％、それから診療報酬の本体につきましては1.36％というような影響があるというふうに言われております。それで計算いたしますと、入院診療につきましてはですね、1.42％ぐらいの影響があるだろうというふうに私ども考えております。
最近の国におけるジェネリック医薬品の普及促進の状況ですけれども、昨年12月に政府・与党医療改革協議会が公表した医療制度改革大綱において、診療報酬等の見直しの中の薬剤等に係る見直しで、薬価・保険医療材料価格については、市場実勢価格を踏まえ引き下げを行う。また、画期的新薬の適正な評価を行う一方、後発品の状況等を勘案した先発品の薬価引き上げを行う。
◎産業環境部副部長（菊地孝壽） これにつきましては新しい試みなのですけれども、今まで消毒につきましては薬剤等を利用しておりましたが、やはり環境等の問題を配慮いたしまして、ある一定の温度のお湯に何分間かもみをつけておくと病害虫に対する消毒ができるということで、環境にも優しいということで、今回、初めて導入しようとする事業でございます。
大きなものといたしまして、中ほどのごみ焼却事業の減でダイオキシン類削減対策工事期間中の他の自治体に委託するごみ量の減やダイオキシン類発生を抑制する薬剤等の減、亀泉清掃工場の焼却炉等の解体工事を合わせて約9,000万円の減であります。 一つ飛びまして、最終処分場施設整備事業の追加は貯留施設工事の追加であります。 第６款農林水産業費は3,065万7,000円の追加であります。
なお、２点目の保険給付費等の原因ということだと思いますが、これは昨年の９月に一部負担金の改正等がありましたこと、薬剤等が導入されたこと等々が原因となっているというふうに考えております。
有害物取扱手当のうち有機燐性薬剤等を使用して行う作業に関する手当、これにつきましても殺虫剤等薬剤を使用している作業に関する手当の中に統合したこと。そのほか除草作業手当、税外収入徴収手当、窓口業務手当及びタイプ浄書手当の６種類につきまして統廃合をいたしたものでございます。
したがって、そういう場合の応急処置としてはガス防止ということでそういう薬剤等を配付して、これは農家の希望等もございますものですから、そういう形で薬剤配付をして応急処置に対応しております。